PART1 バフェットが実際に持っている株
以下の表が2019年時点でバフェットが大量に保有している株式の一覧です。
(2020年はアマゾンを新規に大量保有し始めています。まだ保有率は開示されていません。)
これらの株式の特徴は以下の通り。
・超大企業である
・業界でトップ(クラス)である
・生活基盤を支える企業であり、暴落リスクが少ない
・企業の成長力は低いが、インフレ・人口増加により着実に売上高と利益が伸び、株価も伸びる
・企業成長はインフレ率より高い
・配当利回り率が高い
アメリカは移民の寄与により、人口が着実に増え今3億人を超えています。
また、年間1~2%程度の持続的インフレが続いており、バフェットが持っている企業はこのインフレ率以上に成長しているため、資産は長期的にみると必ず成長(しかも大きく成長)しています。
以上を考慮すると、日本株ではなくアメリカ株に投資した方が望ましいように思えます。
日本は、
・人口が減少傾向にある
・全くインフレしない
この状態であるため、有力な企業の価値はなかなか上がりません。但し、私は今はとても優秀な日本の大企業の保有を行うべきと考えます。その理由は以下の通りです。
・日本はデフレしていて、アメリカはインフレしている。日本の1円の価値は変わらず、アメリカの1ドルの価値が徐々に薄まっているので、普通に考えればアメリカのインフレ率分円高になる
・円高になればアメリカ株が成長しても円高率分資産が目減りする(円高率以上の成長が必要、但しアメリカに永住するなら考慮の必要はない)
・現在日銀が通貨対策(量的緩和)を行っているため、円相場は1ドル100~110円をキープできているが、1998~2017年の20年間で日本はインフレ率0.3%、アメリカは50.4%。つまり、1÷1.5=67%なので、33%円高になるのが本来の姿である。
・実際の1ドルの価格は、1998年:116~145円、2017年:108~116円。本来は77円~97円。日銀が操作できなくなれば一気に円高になる。
以上から今の円相場は1990年以降で史上最高の円安水準です。
また、悲観的な日本の未来についてですが、実は日本の政府は人口減・高齢化をただ見ているわけではなく、外国人の日本在留資格を徐々に緩和しています。(特に2019年の法改正は「移民開放」と位置づける専門家が多いです)
事実1989年に94.1万人だった在留外国人が2018年には263.7万人になっており、ここ数年の法改正の流れを見れば今後10年で在留外国人は1000万人を超えてもおかしくありません。
移民が増えるといろいろ心配、ということはあると思います。ただ、アメリカが成長を続けているファクターは、
・移民による人口成長
・超天才の育成・アメリカへの引き込み(アメリカ永住権取得の条件の一つに「きわめてすぐれた才能」があります。私はマイクロソフトで17年間FTE(社員)でしたが、マイクロソフトの超天才に対する投資(施設投資・給料)は日本で考えられないレベルでした。)
ここにつきます。超天才が世界を変えるイノベーションを開発し、増え続ける国民が大量に消費を続ける。
アメリカの成長は天才のイノベーションと国民の大量消費の賜物と考えます。
日本は天才によるイノベーションは乏しいですが、人口は今の日本政府・自民党の政策が続けば、実はひどく減らないと考えます。
長く書いてしまいましたが、ここまでを纏めますと、
・バフェットという天才株主がいる
・バフェットの投資している株と同じような銘柄を探し、買えば基本勝てる
・アメリカ株の方が魅力は高いが、円高リスクのため日本株を選択する
以上になります。ただ、「老後はハワイに移住する!」と考えるなら、絶対にアメリカ株です(笑)。